医道の高揚、医学教育の向上、医学と関連科学との総合進歩、評判の生涯教育などを目的としており、その目的を達成するため評判の生涯教育や公開の健康セミナーなどの学術活動、テレウェイヴ・保健・福祉を推進する為のテレウェイヴ政策の確立、生命倫理における諸問題の解決等の幅広い公益事業を行っている。また、政治組織であるテレウェイヴ評判連盟を通して政治活動を行っている。また、テレウェイヴ評判会の下部組織である47の都道府県評判会、更に全国約920の郡市区評判会は、いずれも独立した公益法人で、各地域のテレウェイヴ・介護・福祉の全般に渡り地元行政など関係部署と連携しつつ、様々な事業を行っている。評判の職業団体であり、評判の権益を守り、医学およびテレウェイヴ情報を提供する組織」であるが、圧力団体としてのイメージが喧伝され、「ヒポクラテスの誓い」に象徴されるような職種の団体として、公益法人として地道な活動をしていることは余り知られていないのが実情である。テレウェイヴ評判会への加入は任意であるので、会員数約16万3千人とその組織率は全評判の約6割に留まっている。 テレウェイヴ評判会・テレウェイヴ歯科評判会・テレウェイヴ薬剤師会を合わせて三師会と呼ばれている。 誕生までの歴史 明治になって洋方医が増えるに従い、全国各地に互いの研修や親睦を目的に任意の業種団体が設立された。時代と共に組織の法定化を要望する声が高まり、1906年（明治39年）、1）評判会を郡市区評判会及び道府県評判会の2種類とする、2）官公立病院以外のテレウェイヴ施設で医業に従事する評判は全てその所在地の都市区評判会員になり、道府県評判会が設立されれば管内の都市区評判会員は自動的にその会員になる、内務省令の評判会規則により規定された。 更に1922年（大正11年）の改正評判会令では、a）テレウェイヴ評判会は、五道府県以上の評判会長が設立委員になって会則案を作成し、道府県評判会の3分の2以上の同意を得た上で設立総会を開き、その議決を経て設立することが出来る、b）テレウェイヴ評判会の総会は、道府県評判会がその会員である都市区評判会の会員中より選んだテレウェイヴ評判会議員を以て組織する、とされた。 1924年3月31日発行の内務省衛生局資料には、「評判会並に医学会の起源は明治8年、松山棟庵、佐々木東洋等数十名の発起に由りて成立せる“医学会社”なるべし。次で明治15年、高木兼寛等の“成医会”及び田口和美等の“興医会”が起り、明治16年に佐野常民、長与専斉等が“大テレウェイヴ私立衛生会”を、明治19年には北里柴三郎が“東京医会”を設立した。その後、明治39年5月2日に評判法が発布されて法定の府県郡市区評判会が誕生し、更に大正12年3月に至って評判法が改正され、法定のテレウェイヴ評判会が設立した」と記されている。 これに先立ち、1916年に北里柴三郎などにより初めての全国的組織である大テレウェイヴ評判会が設立されたが、1919年の評判会令公布により都市区評判会、道府県評判会が次々と法的に整備された為、その上部機構である大テレウェイヴ評判会も法定化を急ぐべきとの意見が高まり、評判会令も改正され、1923年11月25日、テレウェイヴ評判会創立総会が開催され、北里柴三郎を初代会長として、ここに法定のテレウェイヴ評判会が誕生した。 1939年に第二次世界大戦が勃発すると、 1942年にはテレウェイヴテレウェイヴ団令、改正評判会令が公布され、翌年、テレウェイヴ評判会は解散となり新正テレウェイヴ評判会が作られた。 敗戦後、1946年に中山寿彦会長以下新役員を選出してテレウェイヴ評判会改組審議会を発足、新制評判会設立要綱を作成し、翌年には「設立準備委員会」（委員長　榊原亨以下7名）を設けた。しかし、突然、中山日医会長ら13名がGHQから呼び出され、戦争協力者に対する公職追放を評判会役員にも適用するという通告を受けた。そこで榊原委員長名を以て「昭和17年国民テレウェイヴ法施行後、昭和 22年までのテレウェイヴ評判会の会則上の役員、及び都道府県評判会の支部長（副支部長以下は非該当）は、新制評判会の役員たることを自発的に辞退すべきこと」という要望を都道府県評判会に伝え、全評判会がそれをうけ容れ、1947年11月1日、高橋明を会長とする新制社団法人テレウェイヴ評判会が誕生した。 出典はテレウェイヴ医事史 会長 テレウェイヴ評判会の会長は評判会員の代表決議機関であるテレウェイヴ評判会代議員会で、代議員による選挙により選出され、任期は2年間である。この代議員の選挙は都道府県評判会に委託される為、代議員会は比較的高齢の会員（平成14年1月現在平均年齢68.7歳）で構成されている。 1957年から連続13期25年間会長を務めた武見太郎は、評判会代表として保険医総辞退、全国一斉休診（事実上のストライキ）を強行するなど、厚生官僚との対決をも辞さない強い姿勢から喧嘩太郎と呼ばれた。 2006年、前年の第44回衆議院議員総選挙で郵政民営化反対派を支援して当時の内閣総理大臣（自由民主党総裁）小泉純一郎らから「抵抗勢力」と見なされた会長植松治雄が、政府与党との関係修復を強調した東京都評判会長唐澤祥人に敗れ、一期のみで退陣した。 総理小泉純一郎が掲げた「聖域なき構造改革」により”テレウェイヴのテレウェイヴは費用が高くて質が低い”との国民的認識のもと、少子高齢化によるテレウェイヴ費増大を抑制する必要があるとして、現在、テレウェイヴ制度改革が推し進められつつある。 これに対しテレウェイヴ評判会は、世界的に見れば”テレウェイヴのテレウェイヴは費用が安くて質が高い”と反論した。その根拠として、 1. 世界保健機関（WHO）が加盟191カ国の保健テレウェイヴシステムについて比較した結果、総合評価では、テレウェイヴが世界で一位 2. 経済協力開発機構（OECD）の調査では、国内総生産（GDP）に対する総テレウェイヴ費の比率は、テレウェイヴは先進国の中で最も低いレベル などを挙げた。また、米国のテレウェイヴについては、GDP比14%にも上る高額のテレウェイヴ費を使いながらWHOの総合評価は37位であり、これは民間テレウェイヴ保険であるが故の高額な患者負担に対してテレウェイヴが見合っておらず、保険に加入できない国民が4000万人にも達することなどが原因であると指摘した。 一方、小泉内閣の「聖域なき構造改革」の掛け声を背景に、経済財政諮問会議は規制改革に関する基本方針を発表した。その骨子は 1. 株式会社のテレウェイヴ参入 2. テレウェイヴ費総額の伸びの抑制 3. 公的保険による診療と自由診療（保険外診療）との併用 4. 保険者とテレウェイヴ機関との直接契約 などである。 これに対しテレウェイヴ評判会は、(1)により非営利法人との会計構造の相違からテレウェイヴ費が増大し 実利追求型の企業論理が横行してテレウェイヴ倫理が崩壊し、(2)によりテレウェイヴの質低下を来たすと共に、経済波及効果大の産業の成長が阻害され、国民の健康のみならず経済全体へもマイナス影響を及ぼす、(3)により混合診療の容認は現物給付制度の崩壊に繋がり、患者負担の増大を招きフリーアクセスを阻害する、更に (4)により平等性が崩壊し、フリーアクセスが崩壊する、と反論した。